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中国は看板が漢字だからなんとなく意味が分かる。昔、海外旅行好きからそう聞いた気がするが、初めて中国に行ってみたらほぼ正確な意味を読み取れなかった。見覚えのある漢字でも明らかに日本とは違う意味で使われてたりもするし。 ゆえに、日本の都市名を見かけた時は安心した。最初に出会ったのはパン屋で「北海道ミルク食パン」。それからというもの、スーパーやコンビニでも自然と日本の地名を探していた私（中澤）。ふと、出会う地名が2つのみなことに気づいた。前述の北海道と名古屋である。なぜ名古屋？ ・北海道はまあ分かる 「北海道の大地の恵みって中国まで轟いてたんだ」というビックリはあれど、食べ物における北海道産のブランド力は日本人なら誰しもが分かるはずだ。地域名ブランド力日本代表みたいなところがある。 そして、そう考えれば考えるほど、北海道と並んでよく見かける地域が名古屋であることが意味不明だ。いや、並んでというか

スペインの観光都市バルセロナ。「太陽の国」という呼び名にふさわしい日差しが注ぐ４月のある日、書類を手にした中南米系の人々の行列がどこまでも続いていた。並んでいたのは、不法移民たち。目的は、滞在資格の申請だ。 スペインは、４月に不法移民を条件付きで合法化する取り組みを開始。ここ数年、反移民の右派勢力の台頭が著しいヨーロッパで、際立つ存在感を示している。 「寛容」な移民政策の狙いは何か。反移民感情がじわりと広がる日本にも生かせる学びはあるのか―。現地で取材した。（共同通信パリ支局＝田中寛） ▽「ただただ感謝」 世界遺産サグラダ・ファミリア教会で有名なスペイン北東部の都市バルセロナ。中心部から電車で２０分ほど移動すると、移民が多く住む地域に到着する。観光客が全くいない代わりに、ラティーノと呼ばれる中南米出身の人たちで街中があふれていた。 左派のサンチェス政権は４月１４日、不法移民を合法化する政策

６月３日、ロシア・サンクトペテルブルク中心部から見える黒煙。ウクライナは無人機による石油関連施設への攻撃を行った（ゲッティ＝共同） 「初めて私たちの住む場所でウクライナの無人機を目撃しました。頭の真上を飛んでいて細部まで見えた。小型飛行機ほどの大きさをしていて、かなりの音も出ていました」 ロシア北西部サンクトペテルブルクに住むサーシャさん（仮名）は、生まれて初めて無人機を見た経験を、ネットを通じ、筆者に語ってくれた。 ４年以上続くウクライナ戦争が転機を迎えている。 ウクライナの無人機攻撃により、ロシアの石油精製能力が大幅に低下し、経済に打撃を与えた。長い間ロシアが攻勢を強めていたウクライナ東部・南部戦線でもロシア占領地が縮小している。守勢に回ったロシアは、核によるどう喝を再び強めている。（共同通信＝太田清） ▽最重要会議のさなか サンクトペテルブルクでは、６月３日から国際経済フォーラムが開

ウクライナと国境を接するロシア南部クラスノダール地方の知事は3日、黒海沿岸のゲレンジーク近郊にドローン（無人機）攻撃があり、子ども3人を含む7人が死亡したと明らかにした。ロシアメディアが伝えた。ロシ…

Luis cifer levi @luis6cifer 日本では無いですが、スコットランドの古いホテルに泊まった時に最上階（元々ハウスメイド用の部屋だからアジア人差別的アレ）の部屋に泊まったんです。んで、この部屋ルームクリーニングが1日6回も入ったんすよ。風呂入る前にめくった掛け布団戻ってたり、隣の部屋の友人に変圧器借りに行ったら↓ x.com/okugaikoukok/s… 2026-08-04 00:15:23 ハト @okugaikoukok 【お願い】 私事で恐縮ですが、皆さんが知ってる「怖い話」を教えてください。思わずゾッとした話や怪談、なんでもお待ちしています。 身長2m以上ある白い女が窓からヌーって入ってきたことある 2026-07-24 18:13:58 Luis cifer levi @luis6cifer オススメの紅茶が淹れられてたり。 至れり尽くせり。 流石におかし

YouTubeやTikTokを駆使する政治家の登場で、政治に無関心だった日本の若者が動き出したと、英誌「エコノミスト」が報じる。昨今の総選挙で高市人気や新興政党の躍進を支えたのも、SNSに親しむ若い世代だ。だがクリック数を追う政治は過激化の危うさもはらむと同誌は指摘する。 政治「切り抜き動画」の投稿 北海道に住むコシヤマ・リョウタロウ（33）は、かつて政治にほとんど関心がなかった。だが数年前、西日本のある改革派市長がYouTubeで市議会の様子をライブ配信していることを知った。 コシヤマは動画編集を学び、「政治がいかに面白いかを人々に伝えたい」と、国会論戦や街頭演説の切り抜き動画を投稿しはじめた。 コシヤマだけではない。ソーシャルメディアに精通した若い政治家たちの登場により、これまで政治に無関心だった日本の若者たちに変化が起こっているのだ。

（CNN） ロシア南部クラスノダール地方で3日、ウクライナのドローン（無人機）の破片が大勢の人でにぎわうビーチに落下し、少なくとも7人が死亡した。地元の当局者が明らかにした。死者数はここ数週間で最多規模になった。 地元当局が声明で明らかにしたところによると、ドローンの落下はゲレンジークにある黒海沿岸のリゾートで発生。死者のうち3人は子どもだという。 ロシアの防空システムでドローンが撃墜されたのか、墜落したのかは分かっていない。 クラスノダール地方のコンドラティエフ知事は、ビーチにいた人は「UAV（無人航空機）の破片が落下した際に」亡くなったと説明した。 コンドラティエフ氏によると、このほかに40人が負傷した。地元当局によると、21人が入院し、他の19人も治療を受けたという。 コンドラティエフ氏は、「遺族や近しい方に心からの哀悼の意」を表明した。 ドローンが浜辺に墜落する映像をCNNが分析し

実は今年1月にも、よく似た指摘があった。吉村氏は任期途中で辞職し、衆院選に合わせて出直し知事選に打って出た。17日間の知事選のうち12日間は衆院選と重なり、本来の衆院選よりも長い期間、維新をアピールすることができたと指摘された。前回も今回も、違う制度を重ねることで、自分たちに有利な政治的効果を生み出そうとしているように見える。 同日実施には、有権者の負担軽減や行政コストの削減という理由も挙げられている。ただ、この一年の一連の動きを見るとまず実現したいことがあり、そのためにやり方を選んでいるようにも見える。 さて報道を読み比べていると、各紙に共通していた言葉がある。「大阪ありき」だ。本来なら、副首都を議論するなら最初に問うべきは、「日本に副首都は本当に必要なのか」である。必要だという結論になって初めて、「では、どこが副首都にふさわしいのか」を考える。その結果、大阪が選ばれるのであれば筋は通る

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（株）太子堂（千代田区神）は７月３１日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は嶋﨑淳吾弁護士（堂野法律事務所、中央区銀座１－５－８）。破産管財人には香川美加弁護士（香川法律事務所、千代田区九段北４－１－５）が選任された。 なお、上大岡店、大船店、平塚店の3店舗は米菓メーカーの（株）美濃屋あられ製造本舗（横浜市中区）が債権を除く店舗営業及び雇用を承継しており、営業を継続中。その他の一部店舗についても同社が承継する方向で現在、調整中。 負債総額は６億８７７９万円（２０２５年６月期決算時点）。 １９５４年に東京都世田谷区太子堂で創業した駄菓子店「太子堂菓子店」をルーツとする菓子販売会社。都内や神奈川県の駅ビル、百貨店などで直営の小売菓子店を展開していた。「お菓子の太子堂」として知られ、煎餅やあられ、飴などを中心に構成され、量り売りの商品なども好評を博していた。 一時は別ブ

【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は3日、首都キーウで、各国に派遣している大使を集めた会議で演説した。対日外交について「日本では著しい政治的な変化があり、かなり期待していたが、結果は今のところそれほど大きくはない」と不満をにじませ、日本とのさらなる関係強化に取り組むよう外交当局者らに指示した。 対日外交で求める具体的な成果は明らかにしなかったが、日本政府が殺傷能力のある武器の輸出を解禁したことを受け、ウクライナに対する将来の武器供与の実現などを期待している可能性がある。日本政府は紛争中の国への武器輸出は原則不可としている。 ゼレンスキー氏は「日本の支援に感謝しているが、（関係強化は）想定していたほどの規模にはならなかった。改善し、どうすれば実現できるか提案していかなければならない」と語った。 ウクライナではロシアの弾道ミサイルによる人的被害が拡大している。

ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。 AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。

爆発のあったロシア首都モスクワ中心部のレストラン付近を走行する警察車両＝1日/Anastasia Barashkova/Reuters （CNN） ロシア首都モスクワのソビャニン市長は2日、レストランで少なくとも2人が死亡し、21人が負傷した爆発について、「テロ攻撃」だったと述べた。 国営メディアによると、身元不明の女が1日、即席の爆発装置とみられる物を持ち、クドリンスカヤ広場にあるレストランに入ろうとした。爆弾は女が店内に入る前に爆発し、女を呼び止めた警備員と客1人が死亡したという。 当局は女の身元をすぐには明らかにしなかった。女が意図的に装置を爆発させたのかどうかも不明。 ソビャニン氏は、「昨日、モスクワで残忍なテロ攻撃が発生し、数人の命が奪われた」と述べた。 「この犯罪に責任を負う者は必ず見つかり、相応の処罰を受けることになる」と述べたが、動機や攻撃の背後にいる可能性のある人物につい

絶望する米国の若者が急進的な主張にひき付けられている。就職難と住宅価格の高騰が直撃した。学生ローンの債務不履行に陥った若者は950万人と過去最高水準だ。矛先はトランプ米大統領にも向かう。米西部カリフォルニア州のケイシーさん（31）は2025年末に経営学修士号（MBA）を取得した。就職活動で400社ほどに応募したが、面接の機会は4カ月も訪れなかった。たどり着いた面接で待ち受けていたのは人工知能（

特別国会（7月25日閉幕）で衆院に提出された「質問主意書」の数が2025年の通常国会と比べておよそ9割減少した。2月の衆院選で野党の議員が多数落選したためとみられる。国会のチェック機能の低下への懸念が出ている。質問主意書は国会の行政監視機能の一つで、国政全般について議員が内閣に説明や見解を求めるものだ。会期中に議長を経由して内閣に文書で質問できる。特別国会に提出された質問主意書は42本だった

高市の被災地視察のやつ見たか？ なんかやらせっぽい高齢者が、涙が出るほどありがたいみたいなこと言ってて、マジで北朝鮮のインタビューかと思ったわw そのうち高市がどこかに視察に行ったら、子供達が国旗持って飛び跳ねながら涙を流す演出でもするかもな！

7月31日のニューヨーク外為市場で、米国による円買い介入が行われたようだ。前日から断続的に行われた日本による為替介入によって、164円を突破する直前だったドル円レートは一時157円台まで急落したが、すぐに160円台を回復していた。そこに米国による円買い介入が行われたことで、ドル円レートは再び157円台まで下落した（図表1）。 その後、週明け8月3日の東京市場では一時155円台までドル円相場は下落したが、買い戻しの動きが入り、156円台での膠着となった。片山さつき財務相は今後も日米両国による為替介入の可能性に言及しており、170円に向かうかと見られたドル円相場のムードは一変している。

食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針について、自民党は3日、党税制調査会（税調）と社会保障調査会の合同会議で了承した。前回会合は反対意見が相次ぎ、議論が紛糾したが、最終的に高市早苗首相…

牛丼チェーン「すき家」を運営する外食大手のゼンショーホールディングスが、謎のコンビニ「さくらみくら」を“ひっそり”と展開しているその数、関東にわずか１０店舗。店内調理の弁当を多彩にそろえる。 ゼンショーは「実験段階」と答えるのみで「謎」は深まる。ヒントになりそうなのは、新規事業に挑んだ他の企業の例だ。専門家は「人口減による外食の需要低下を見越し、業態転換を模索しているのではないか」と推測した。 巧みな経営戦略を繰り広げてきた「外食の雄」の真の狙いはいったい…。実際に店舗を訪れると、どこか懐かしい地元感が、そこにはあった。（共同通信経済部＝石井祐、小林まりえ） ▽出来たて弁当、週末には青果市も ３月上旬、横浜市戸塚区の国道１号沿いにある「戸塚平戸店」を記者が訪れた。 食品コーナーには、店内で調理された弁当やおにぎり、サンドイッチやフルーツサンドが並ぶ。お店で焼き上げたパンや揚げたてのフライド

「デジタル教科書」や「AI」の活用など、教育現場でのデジタル化が進んでいる。東京大学大学院総合文化研究科の酒井邦嘉教授は「非常に危険…

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は、歴代政権の中でも極めて攻撃的な軍事威嚇を繰り返す一方、その撤回も頻繁に行ってきた。 2026年2月28日にイスラエルと共にイランを攻撃したことをきっかけに軍事衝突が勃発して以降、トランプ氏の対イラン発言は短期間で急変を続けている。 同氏はイランの軍事能力を壊滅させたとして過剰な「勝利宣言」を繰り返す一方で、攻撃の延期や新たな威嚇を交互に繰り返してきた。 6月17日には、自らの攻撃で殺害した旧指導部と比較してイランの新指導部を「極めて聡明で過激さも薄れた」と評価したものの、7月8日には一転、イラン政府は「病んでいる」「彼らを相手にするなど、ただの時間の無駄だ」と断じた。 強硬姿勢を見せてその後にト

米中央軍は、軍のアナリストらに広く送ったメッセージに「イランに圧力をかけ、罰するための、創造的で型破りな新しい方法を探している」と記した/Julia Demaree Nikhinson/AP （CNN） 対イラン戦争を遂行する米中央軍の高官からメールで届いた要請はこうだった。「アイデアが必要だ」。 事情に詳しい関係者によると、中央軍の情報部門に所属する将官は先月29日、軍のアナリストらに広く送ったメッセージに「イランに圧力をかけ、罰するための、創造的で型破りな新しい方法を探している」と記した。別の関係者も軍高官が先週、イランに対処する新たな方法を求めるメッセージを送ったと明らかにした。 軍当局者は、メールでこうしたクラウドソーシング型の問いかけを行うのは異例だと口をそろえる。これは、イランに米国の条件をのませるために取り得る選択肢が限られているだけでなく、受け入れ難いものになりうることを示

住宅金融支援機構は3日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利を発表した。返済期間が21年以上35年以下の最低金利は3.29％だった。現行制度になった2017年10月以降で過去最高となった。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月3日 AFP】イスラエルの首相府は3日、イスラム組織ハマスが武装解除に同意したとされるガザ平和構想について、米国側に懸念を伝えたことを明らかにした。同構想をめぐってはドナルド・トランプ米大統領が称賛している。 イスラエル首相府のドロン・シュピールマン報道官はAFPに対し、「イスラエルは提示されたフレームワーク（枠組み）について、米国側の担当者に意見と懸念を伝えた。公表された合意はイスラエルの立場を反映するものではない」と述べた。 同報道官によると、イスラエルの情報機関は、トランプ氏が10月に発表した停戦以降も、ハマスが再武装と戦闘員の勧誘を行っていることを突き止めたという。現在の停戦により武力衝突は減少したが、イスラエル軍による空爆は続いてい

ウクライナ軍による攻撃を受け、火災が発生したロシア通販大手ワイルドベリーズの倉庫。サンクトペテルブルグで（資料写真、2026年7月24日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【8月3日 AFP】ロシア・ウラジーミル州で2日、ウクライナによる夜間攻撃を受け、同国通販大手ワイルドベリーズの倉庫で火災が発生した。同社および地元当局が発表した。ウラジーミル州はモスクワの東方約180キロに位置している。 ワイルドベリーズは声明で「攻撃を受け、ウラジーミル州にある同社の物流拠点の一つで火災が発生した」とし、倉庫の従業員は避難したと付け加えた。 同州のアレクサンドル・アブデエフ知事によると、無人機による攻撃だったとされる。ロシア政府が推奨するSNS「MAX（マックス）」への投稿で同知事は「火災が発生し、被害が出ている」「若い男性1人が負傷した」と説明した。 ウクライナは7月中旬以降、ロシア国内およ

議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などで揺れる福岡県議会で、最大会派の自民党県議団のトップを務める松尾統章県議が3日、会長を辞任する意向を表明しました。 「政治とカネ」の問題に厳しい目が向けられる中、松尾県議は7月28日、北九州市内のホテルで「ビアパーティー」と称して政治資金パーティーを開催していました。 自民党県議団の内部でも「中止すべき」という声が上がっていました。 また、開催直前には熊本県で最大震度7の地震があり、県内でも震度5弱を観測し、服部誠太郎知事は「飲食を伴うような会合を開くのは不適切ではないか」と疑問視していました。 これに対し松尾県議は30日、「生の声を聞けて、正直やってよかった」などと釈明していました。 また、金銭授受疑惑をめぐっては、証言した吉松源昭県議などが料亭で“お車代”として50万円を手渡したという「幹部5人衆」のうちの1人として名指しされていますが、松尾県

こちらの記事で、A.グロンスキーという心理療法士が、ロシア社会に広がる「ストレス」をテーマに論じている。中心的なメッセージは、「ロシア人がストレスを感じていることは確かだが、その原因は人によって大きく異なる。にもかかわらず、自分と同じ理由で皆が苦しんでいると思い込む『偽りのコンセンサス』に陥ってはならない」という点にある。意識高い系の「ノーヴァヤ・ガゼータ」読者に、皆が同じ考えだと思わない方がいいと忠告している。以下、記事の要旨をまとめておく。 ジョークで読み解く「ロシア近現代史」posted with ヨメレバ名越 健郎 PHP研究所 2026年07月 楽天ブックス楽天koboAmazonKindle ロシア社会では近年、緊張感が高まっていることは明らかだが、その背景は一様ではない。前線近くの住民はドローン攻撃や避難施設不足を心配し、大都市住民はガソリン販売規制に不満を抱く一方、内陸部で